地震対策


平成7年1月17日の阪神大震災、平成23年3月11日の東日本大震災、いずれもTV画面を通して世の中に地震の怖さを教えてくれました。今、静岡県を中心とした東海地方は、すぐに起きてもおかしくないという東海地震に対して、県をあげて対策に取り組んでいます。特に昭和56年に改訂された建築基準法耐震基準の適用以前の建物は、注意が必要です。昭和56年以前の建物を所有の方は耐震診断をおすすめします。木造の場合、耐震診断では次のような項目をチェックします。

・地盤や基礎の状態 ・建物の偏心の具合、水平抵抗力 ・老朽度(目視の他、傾斜を測定して判定します)

耐震診断の結果、あなたの所有する建物は耐震補強が必要になるかもしれません。たとえば、基礎が補強の対象となれば、簡単に補強できるとは限りませんので、それなりのコストを覚悟しなければなりません。壁に筋交を入れる必要があれば、壁を壊して筋交や構造用合板を入れていきます。ただ入れればいいというわけではなく、柱や梁ときちんと固定しなければ意味がないのです。補強の方法としては、骨組みを強くするだけでなく、屋根を軽い材料に葺き替えることも対策のひとつになります。耐震の考え方、対策手段はケースbyケースでその物件に適したものである必要がありますから、専門的知識を持って現場を詳細に調査した上で行うべきだと考えています。 また、現在行政において耐震対策費用の補助も行っています。有効に活用していきたいものです。 杉浦組では静岡県耐震診断補強相談士、震災建物の被災度区分判定復旧技術者、静岡県地震被災建築物応急危険度判定士が応対します。

耐震補強に関するお問い合わせはこちらへ

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